✅大震災から今日で９年
こんにちは、こばやんです。
今日、3月11日は、東日本大震災が起きた日である。
2020年なので、今年で発生から9年になる。
死者・行方不明者は1万8430人である。多くの尊い命がこの世から消えた。
大震災に伴う福島県第一原子力発電所事故に伴う関連死も3700人を超えている。
東日本大震災は、地震災害であることから大震災と称されることが多い。
2011年3月11日14時46分18秒は、平成で一番記憶に残ることであろう。
忘れてはいけない日。
犠牲になった方々のご冥福をお祈りします。
✅東日本大震災を経て復興に向けての現在の動き
政府は、震災発生後に復興にかける年数を10年と設定した。（復興・創生期間）
今年で震災から、8年が経つ。
政府が見積もった10年まで残り2年となった。
復興に向けて、それぞれ課題があると思うが、どのような課題が残っているのだろう。
✅被災者の住宅問題
大震災の被害を受けた主な場所として、福島、宮城、岩手の３県がある。
これらの県では、被災者の住宅の再建事業が終わりに近づいている。
震災1年後に11万人以上に及んでいた仮説住宅団地の避難者は、現在3000人台に減少している。
復興住宅は、計画の98%に当たる約3万戸が完成している。また、宅地造成の進捗率も90%を超えている。
政府は岩手、宮城県について、2年程度で仮設住宅が解消されると見込む。
政府は終わりが近づいていて安心していると思うが実際にはそうではない。
懸念される問題が1つ存在する。
それが、「孤立」である。
移転先で孤立している住民が目立っていることである。
✅復興住宅で孤立している被災者たちの現状
被災者が入居する復興住宅（災害公営住宅）では住人同士のつながりが薄く、コミュニティー維持が難しくなっている。
マンション型の復興住宅には、高齢世帯が多く、孤立死が報告されている。
地元自治体がNPO法人などの協力を得て展開してきている「見守り活動」も時間の経過とともに縮小されている。縮小傾向がとても強い。
「どうゆう人が入居しているのかがわからない」、「入居時の挨拶以来見かけなくなった」、「交流会に毎回来ない」、「組合費を払っていない」、などの声がマンション住人の声として飛び交っている現状。
移転してきた被災者と地元住民との交流を促す取り組みが欠かせない。
より多くの人たちが集まるイベントを開催する、マンション内や近所や地域のコミュニティーを積極的に形成するなど、政府が後押しできるような仕組みを作ることも優先して取り組むべきだと思う。
岩手県は、入居している約半数は65歳以上を占めている。
他の県でも高齢者の割合は高くなっている。
それに伴い、「孤独死」という言葉も最近出てきている。
孤独死を防ぐために交流の機会を作ることは大切。
現在、宮城県内の復興住宅では、「パソコン教室」を開いている。
インターネットの使い方を教えることや、検索方法を教えている。
真の目的は、住民の「絆づくり」である。
宮城県だけでなく、他の自治体もこういった努力活動を惜しまず、行動し活動への助成を進めていくべき。
また、復興住宅は、「超限界集落」でもあるので、無理に活動などに入らせなくても、誰でも使える場所や集会所作りなどの工夫も必要だと思う。
✅私たちにできること
支援金と寄付金を送ることです。
よく「義援金」という言葉を聞きますが、義援金は直接被災者に届くものです。その代わりとても時間がかかります。
それに比べて、「支援金」があります。支援金は、NPOなど被災者支援をする団体に使われます。義援金と違い、すぐに使われます。
また、お金がなくても、ヤフーで「3.11」と検索すると、一人10円分が寄付されます。
(写真は去年の物です)
「何か行動を起こしたい」と思っている人、「お金がないけど支援したい人」はヤフーから検索をしましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
