✅GAFAとは？
こんにちは、こばやんです。
急激に成長し、ビジネスの主役となってきている「IT業界」。
しかし、急激に伸びた為に、デメリットもある。
規制が緩いことだ。
特に巨大IT企業に対して、全くの規制がない。
皆さん、「GAFA」（ガーファ）という言葉を知っていますか？
この言葉は、IT業界で非常に高い優位性を持っている４社の頭文字だ。
「Google」
「Apple」
「Facebook」
「Amazon」
の４つである。
これらの企業は、市場での優位性が高い。
よって、IT企業と契約して、そのサービスを利用する中小企業の立場は非常に弱い。
それらの保護に向けて、実効性のある枠組みを早期に整えるべきだ。
米下院司法委員会で反トラスト法を管轄する小委員会のシシリン委員長は２０１９年６月3日に、「デジタル市場における市場支配力には新たな危険性がある」とネット大手の巨大化に危機感を示している。
これらのことを踏まえ、規制作りをどのように行うべきか？
✅規制はどのように行われるか
これらの巨大企業の、技術革新を阻害せずに取引の透明性をどう高めるか、バランスの取れた制度設計が求められる。
政府の有識者会議は、独占禁止法の強化と新法制定でインターネット市場の公正な競争確保を目指す案をまとめている。
政府はこれに沿って、詳細の部分を進めていく。
独占禁止法は、不公平な取引があったとしても、事実認定にはかなりの時間を要する。
その間に取引先がかぶる不利益が大きくなる可能性がある。
その対策として、政府は違反になる可能性が高い行為を明示した独占禁止法の新たな指針を作る。
事態の速やかな改善につながる措置は妥当である。
問題になっている行為の自制につながる効果があると期待できる。
それに加えて、公正取引委員会がネット分野での様々なビジネスを継続的に調査し、実態の把握に努めることが大事。
独占禁止法を補完する新法では、取引先との契約条件を含めた重要情報の開示をＩＴ企業に義務づける方向である。
違反企業には是正勧告や社名公表などを検討する。
課題として、個人情報の保護と、健全な利用を両立させることが挙る。
ネット内の個人情報などの個人データがどのように扱われているか不安に思う利用者が多い。
そのため、政府の個人情報保護委員会は規制強化を検討している。
ネットの閲覧・購買履歴などのデータに関して、個人が利用停止を求めた場合、原則応じるよう企業に義務づける案が有力となっている。
✅まとめ
来年には通常国会にも個人情報保護法の改正案を提出する。
しかし、過剰な規制は利便性を損なう可能性や、新たなビジネスを閉ざしてしまう恐れがある。
ＥＵで個人情報の厳格な規制を行った際に、内容が厳しすぎて、企業側の負担が重すぎた事例がある。
これらの事例などを参考に新しい規制を作って欲しい。
最後まで読んでくれてありがとうございました。
